おむつ代と医療費控除

介護用のおむつ代は、条件を満たせば医療費控除の対象になります。ただし、誰でも・いつでも対象になるわけではありません。国税庁の案内（タックスアンサー No.1122）をもとに条件を整理します。

対象になる条件

国税庁の案内では、おむつ代が医療費控除の対象になるのは、おおむね次の条件を満たす場合とされています。

健康な人の日常生活用や、条件に当てはまらない場合のおむつ代は対象になりません。

おむつ使用証明書：治療を受けている医師が発行する証明書です。医療費控除を受けるためには、この証明書と、おむつ代の領収書が必要です。
2年目以降の代わりになる確認：おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降の場合は、医師の証明書に代えて、市町村が要介護認定の際の主治医意見書の内容を確認して発行する確認書で足りる扱いがあります。

このページは制度の概要を整理したもので、個別のケースで控除を受けられるかどうかを断定するものではありません。実際の申告では、領収書の保管方法や対象期間など細かい扱いがあります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。

出典：国税庁タックスアンサー No.1122「おむつ代の医療費控除」